不動産経営は総量規制の対象外。

融資の総量規制というのは、個人で不動産担保ローンを利用した場合に、“年収の3分の1を超えてはいけない”という法律が適用されてしまうのかどうかという問題です。

もしも総量規制の対象となるのであれば、たとえば不動産担保ローンを申し込んで1000万円の融資を受けようと思ったら、年収3000万円以上が必要ということになります。

これでは実質的に不動産担保ローンは利用できないということになってしまいます。

もともと担保にする不動産資産があるということは、返済能力があるということですから、不動産担保ローンの利用者に総量規制を適用するのはおかしな話です。

そこで不動産担保ローンについては、例外的な措置がたくさん取られています。

法律としての境目が極めて曖昧ですが、それが法律というものかも知れません。

その例外的措置とは、賃貸アパートや駐車場など住居を目的とした自宅不動産以外の不動産を担保とする場合、それに関連した資金については不動産担保ローンの対象にできます。

つまり年収の3分の1を超えていても良いという解釈です。

同様に新しく不動産を購入する際の資金づくりに不動産担保ローンを利用する場合、リフォームや設備投資に融資を申し込む場合も、不動産担保ローンの対象にできます。

もちろん融資額や金利、返済期間などは不動産担保ローン商品を取り扱う金融機関によって異なりますが、個人事業者でこのような計画をもっている方、または遂行中の方であれば、個人・法人に関係なく年収3分の1を前提にせず借入ができるわけです。

ただしこの場合の使途は不動産経営に限定されてしまいますが、関連している限り借り替えのための資金やつなぎ融資、その他の関連資金でも認められています。

実質的には、前提条件はあってもないようなものと言えます。

商品概要説明書には利用事例が多数掲載されています。

申込相談などの窓口もありますので利用しましょう。